6 04

クラスター爆弾<読売新聞>

Tag: 軍事self @ 2:10 AM

 人道的見地による軍縮は必要だが、安全保障を損なうのも困る。
 クラスター爆弾の禁止条約案が、100か国超の参加するダブリン国際会議で採択された。
 クラスター爆弾は、内蔵する多数の子爆弾を空中で散布し、広範囲に地上を攻撃する爆弾だ。費用対効果が大きい反面、海外では多くの民間人が不発弾の被害に遭っている。近年、禁止を求める国際世論が急速に高まった

 費用対効果という側面では、クラスターは通常兵器としては規格外の効果がある。
 通常兵器の数十倍以上の「面制圧」効果がある。ある意味では、軍縮時代が作った究極的攻撃兵器と言える。おそらく核兵器に準ずるほどコスト面に優れた兵器だと言えなくもない。
 ここであえて指摘しておくが、現状の核不拡散(NPT)体制がインド、パキスタン、北朝鮮とモロくも崩れたことも含めて、クラスター全廃の拘束性の問題を考えておいてもらいたい。

 クラスターの軍事的長所を端的にいえば

・コンパクトで大規模な面的を制圧が可能
・運用コストにおいても既存の通常兵器よりも安価

 であり、昨今の世界的軍縮傾向もあいまって評価されている。
一方では指摘されているような不発弾の問題があるがこれについては疑問視するべき要素がある。
・不発弾の確率を下げることで民間人被害を逓減できる。
・軍事的制圧拠点を再生することの困難さは、クラスターも通常兵器も大差ない。

 対人地雷は兵器として隠匿されているからこそ危険であり、対人地雷のような危険性はクラスターではない。
 クラスター批判者が指摘する不発弾問題は技術的な解決が可能であり、仮に不発弾であっても、戦略的に意味で、子爆弾を識別できるようにペイントしていることも間違えていけないと思う。
条約として、子爆弾のペイント規格の統一化を図れば、不発弾問題は回避できる
 
被害が出ているのは、イラク、ラオス、アフガニスタン、レバノンなどだ。いずれも遠い地域だが、クラスター爆弾を保有する日本も無関心ではいられない。 
 条約案は、「子爆弾9個以下」「自爆装置付き」「目標識別能力付き」などの条件を満たす最新型の爆弾を除き、禁止対象とした。全面禁止に近い内容だ。
 日本は、保有するクラスター爆弾のうち、自爆装置付き爆弾の例外扱いや、移行期間の設定を主張したが、認められなかった。

 クラスター爆弾不発弾の批判論点の主体は
①仕様であり、ある程度の割合で不発弾が発生するようにすることで、その後の復旧の遅延効果を狙っている
 これが事実ではないという反論もある。
 不発弾が存在するだけその兵器の破壊力は落ちるわけであり、抑止力としても破壊目的の兵器としての正確性の問題を残すし、不発弾は行使する側にも降りかかる問題であるから、意図的に不発弾にする意味はない。
 同時に、意図的に不発弾を入れるならば、爆薬も入ってないダミーを入れるくらいで、遅延効果は得られる。②意図的に民間人が拾い易いように興味を引く形になっている。むしろ、 この批判も同意しかねる。アフガン戦争で、投下救援物資の塗料色が、クラスターの子爆弾に近かったという事実があったが、これは救援物資側の色彩の変更で解決できる手段であるし、目立つ不発弾なら、教育によって不発弾回避、処理は可能だろう。地雷批判において妥協する素地があったのは、地雷が隠されているからであって、不発弾はむしろ行使する側自身も判別できるようにしているのである。
③地雷禁止条約の抜け道のための地雷利用のための手段
 この評価は、クラスター子爆弾=地雷、という前提になるが、前述したとおり、塗装していること、隠す意図がないことからも、地雷とは性格が違うと言える。
 そして、不発弾問題を解決するために自律的に不発弾が自滅する自殺装置まで備えても、クラスターが許されないのは理解できない。
 批判点を改良した上での妥協に譲歩できないものだろうか?
 そして、批判点の問題解決してもクラスターを批判するのは、論理性がないと思えてならないのだが・・・・・

 米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮などは、ダブリン会議に参加しておらず、クラスター爆弾に関して何の規制も受けない。その意味で、日本の主張には理があるはずだが、他の参加国の理解を得るには至らなかった。
 一方で、条約案には、非加盟国との共同作戦には関与できる、との条項が盛り込まれた。米国との軍事協力の余地を残すもので、日英仏独などの主張が通った。

 条約批准国と日本では国際的軍事環境が違うことは問題にするべきではないだろうか?
 EUはNATOという強烈な防衛網であって、クラスターを必要としない軍事力的余裕、想定される有事の確率の低さと、クラスター全廃できるだけの環境がある。
 一方、日本ではどうか?と言われれば、疑問符がつく。

 条約案は、参加国の圧倒的多数が推進した。内容面で多少不満があっても、人道上や軍縮推進の立場から、日本が同意を決断したのは、妥当な判断だろう。

 冥王星はクラスター爆弾はむしろ、防衛思想性に優れた兵器だと思う。
 侵略的側面も強いのは否定できないのだが、近代戦争を単純分析してみて考えるに

・電撃戦が困難になる
・戦争の長期化による外交的紛争解決の時間を確保しやすい
・国防費の逓減の加速化

という評価に従えば、専守防衛国家日本に最適な兵器ではないだろうか?
 もちろん、クラスターの攻撃性の側面の脅威はあるにしても、これは制空権闘争という戦術的側面で分析すれば、今の日本ならアメリカ、ロシア以外なら単独でも制空権を保守できる環境だと思える。

 日本は12月に条約案に署名する方針だ。これに伴い、条約が発効すれば、自衛隊の保有する4種類、総額276億円分の爆弾を8年以内に廃棄する義務を負う。廃棄と代替兵器導入には総額数百億円を要するとも見られている。

 国際的合意に従うことにした以上は、反論しても仕方ないのだろうが、廃棄経費が莫大である。”仕方ない”にしても考えてほしいのだが
①クラスター爆弾配備経費+廃棄コスト  
②廃棄しないことで発生するマイナス効果

どっちが高いのだろうか?冥王星は、①>②なのだが・・・

 防衛費の抑制傾向が続く中、少なくない金額だ。政府は、効率的な廃棄方法を含め、総合的な対応策の検討を急ぐ必要がある。
 問題は代替兵器だ。
 条約案の対象外となる目標識別能力付き最新型爆弾は、ピンポイント攻撃には適しているが、広い範囲を攻撃し、「面を制圧する」ことはできない。島国の日本にとって重要な、敵部隊の上陸を阻止する効果は小さい
という。

 どんなに高質な爆弾でも攻撃範囲が制限される状態では、量が質を凌駕することも想定できる。
 最新鋭のMDシステムでも、ダミーを鬼のように投射すれば限界があるように、質と量においてクラスターの優位性は国防機能において高いのである。

 完全な代替兵器を探すのは簡単ではない。米軍との防衛協力を含め、戦術面の見直しなども検討する必要があるかも知れない。

 現状、代替可能性のある兵器はないと思います。


兵器全般に言えることだが、兵器は存在を意識させることだけで効力を発揮する。(それがウソであっても、そう信じ込ませればいい)
 クラスターの兵器の性格からしても、”諸刃の剣”である。しかし、軍事予算の限界という視点でもこれほ現代的合理性の高い兵器はないのだが・・・・・
 兵器などは運用する側によってどうにでもなるものだが・・・・・・
 前述したが、兵器に人道もクソもない。兵器の主眼は、いかに敵戦力を無力化するものであって、破壊力は二の次なのだが・・・・・・近視眼的にクラスターの悲惨さだけを見て兵器を嫌悪するならば、何も破壊しないで軍事力を無力化する方法を提案してほしい。


6 02

きぼう打ち上げとその後

Tag: 宇宙admin @ 9:11 PM

ディスカバリー打ち上げ

6月1日、日本の実験棟「きぼう」の船内実験室を搭載した、スペースシャトル「ディスカバリー号」が打ち上げられた。「ディスカバリー号」はこの後、国際宇宙ステーション(ISS)とドッキングし、船内実験室を取り付ける予定だ。

元々日本は、ISS計画の前身である宇宙ステーション「フリーダム」構想の頃から独自の居住施設の開発を検討し続けていた。その後、1990年に実際に開発が始まり、計画の変更や仕様の変更で何度も苦難を向かえるも、何とか乗り越え、しかし「コロンビア号」の事故で暗礁に乗り上げた。一時は博物館行きが噂され、開発費の高騰や、打ち上げ後の維持費用の面で「打ち上げない方がまだマシなのでは」という声も聞こえだした。それがようやく軌道に乗った。実に約20年の歳月が費やされた。

しかし、今後JAXAは「きぼう」の維持に毎年300億円を、そして日本の宇宙ステーション補給機(HTV)に毎年400億円と、計700億円投じなければならない。果たしてそれに見合うだけの成果がISSで得られるかは微妙なところだ。

そして、さらに今後、日本は有人宇宙開発をどう進めていくのかも真剣に議論されるべきだろう。元々、日本が宇宙ステーションのモジュールを開発するとした動機は、参加を通じて有人宇宙技術を習得するためにあった。
アメリカは2010年にスペースシャトルを引退させ、その後数年のブランクを置いて新型の宇宙船「オリオン」を就航させる。しかし、主に有人月・火星探査に使用される予定であり、さらに現時点で日本は、NASAの有人月探査計画に参加していないため、日本人宇宙飛行士が搭乗出来る可能性は殆ど無い。

一方で、先日ヨーロッパとロシアが共同で、新型の宇宙船を開発すると発表した。また、アメリカのベンチャー企業スペース・エックス社や、ヨーロッパ最大手の航空宇宙メーカーEADSなども独自の宇宙船を開発、構想中であり、軌道には乗らないサブ・オービタル飛行の宇宙船に至っては、アメリカやヨーロッパなど世界各地で開発が行われている。

そして周知の通り、中国はすでに有人宇宙飛行に成功している。今後、宇宙遊泳や宇宙ステーションの打上げが予定されている。

果たして日本はどうするべきなのか。宇宙基本法が成立した今こそ、徹底的に議論し、明確なビジョンを打ち出すべきだ。

(image credit:NASA)


6 01

ISS最大の危機

Tag: 宇宙admin @ 4:39 AM

ISSのトイレ

日本時間で今日の午前6時2分、スペースシャトル「ディスカバリー号」が打ち上げられる。このシャトルには日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんが搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」の、船内実験室とロボットアームの2つのパーツを設置する。

しかし、今回のミッションはそれだけではない。実はISS運用始まって以来、最も重要なミッションも行われる。

事の起こりは先月28日。ISSのモジュールの一つ、ズヴェズダに設置されているトイレが壊れてしまったのだ。滞在員は係留中のソユーズ宇宙船のトイレや、緊急用の小便パックで用を足す羽目になったが、幸いにして壊れたのは小便用の処理システムで、大便用は機能していた。またその後、滞在員達が自力で応急修理し、多少の不便はあるものの、現在は一応、両方使える状態にある。

今、ケネディ宇宙センターで打ち上げを待つ「ディスカバリー号」には、交換用のポンプが搭載されている。星出飛行士はさしずめ宇宙へ出張するクラシアンと言ったところだが、もちろんその費用は8000円では済まない。

(image credit:NASA)